令和6年10月から児童手当制度が変わります

更新日:2024年07月01日

児童手当は、児童を養育している方に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを支援するための制度です。

令和6年10月分の手当(12月支給分)から、児童手当制度が一部改正されます。

※現時点で判明している情報のみ掲載しており、随時更新します。

主な改正内容

主な改正内容は以下のとおりです。

・所得制限が撤廃されます。

・支給対象となる児童が高校生年代まで拡大されます。

・第3子以降の児童の手当額の加算分(多子加算)が増額になります。

・父母等が監護している22歳年度末までの子まで、多子加算の算定対象が拡大されます。

・手当の支給が年6回になります。

    制度改正後の支給対象者

    国内に住所を有し、高校修了年代まで(18歳になった最初の3月31日まで)の児童(市外在住の児童を含む)を養育している方

    注意事項

    • 父母が共に児童を養育している場合は、家計の主宰者(所得が高い方)が支給対象者になります。
    • 国内に住所を有する児童が対象となります。ただし、児童が留学のために国外に住んでいて、一定の要件を満たす場合は児童手当の対象となることがあります。

    制度改正後の支給額

    • 0歳から3歳未満(第1子、第2子):月額15,000円
    • 3歳から高校生年代まで(第1子、第2子):月額10,000円
    • 0歳から高校生年代まで(第3子以降):月額30,000円

    (注)所得制限は撤廃されます。

    ※児童の出生順位は、父母等が監護している22歳到達後、最初の3月31日までの児童等を含めて数えます。

    制度改正後の手当支給日

    手当は、年6回、12月、2月、4月、6月、8月、10月の支給月の前2か月分を支給します。
    ただし、支給日が休日等の場合は、直前の休日等でない日に支給します。

    ※制度改正後の初回支給は令和6年12月(10月、11月分手当)です。

    • 10月分から11月分までの手当:12月支払
    • 12月分から1月分までの手当:2月支払
    • 2月分から3月分までの手当:4月支払
    • 4月分から5月分までの手当:6月支払
    • 6月分から7月分までの手当:8月支払
    • 8月分から9月分までの手当:10月支払

    請求方法

    市内在住の高校生年代までの児童を養育している保護者の方のうち、請求手続きが必要な方に、制度改正に関するご案内をお送りします。

    公務員(会計年度任用職員を含む)

    請求者が公務員(独立行政法人等を除く)の方は、勤務先から児童手当が支給されますので、勤務先に請求してください。

    (注)地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員においても共済組合に加入する場合は、勤務先からの支給となることがあります。